家族の加入

国内に住所を有する
国内に住民票がある

● 国内に生活の基礎があると認められる場合
海外留学や被保険者の海外赴任への同行、ボランティア活動などによる一時的な海外への渡航など、国内に生活の基礎があると認められる事情がある場合は、国内に住所がなくても例外的に被扶養者になることができます。

● 外国籍の人の例外
外国籍の人は、国内に住所がある場合でも、日本への滞在目的（ビザ）が医療を受ける目的（その人の日常生活の世話をする人も）の場合や１年未満の観光・保養などの目的の場合には被扶養者になれません。

収入の条件
主として被保険者の収入で生計を維持していること

● 同居している場合
年収130万円未満で被保険者の年収の2分の1未満
● 別居している場合
年収130万円未満で被保険者からの送金額より少ない

※60歳以上または障害年金の受給要件に該当する障害者では、収入額の基準がそれぞれ180万円未満となります。

※令和7年10月1日から、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の人（被保険者の配偶者を除く）の収入額の基準は、150万円未満となります。

※収入は給与収入、事業収入、株式の配当金、年金、雇用保険の失業給付など、すべての収入が対象です。給与収入の場合、令和8年4月以降は労働条件通知書等の内容から年間収入の見込額を計算し、時間外労働で生じた残業手当は含まずに判定します。